「小学生のためのお仕事ノート」・「中学生のためのお仕事ブック」(札幌市版)への掲載についてNEW
2026.08.17
2026年8月17日
各位
「小学生のためのお仕事ノート」・「中学生のためのお仕事ブック」(札幌市版) への掲載について
株式会社HDC(代表取締役社長 大西幸哉、以下「当社」)は、2026年度札幌市版の「小学生のためのお仕事ノート」、「中学生のためのお仕事ブック」に協賛いたしました。協賛ページでは、当社の業務が社会でどのように役立っているか、また社員がどのように働いているかについて、イラストなどを使ってわかりやすく紹介しています。未来を担う小・中学生の皆さんにシステム開発を身近に感じてもらい、興味を持つきっかけとなることで、将来のキャリア選択の一助となれば幸いです。
当社は、SDGs推進の取り組みを通じて、地域貢献となる活動を今後も継続してまいります。
| 札幌市版「小学生のためのお仕事ノート」、「中学生のためのお仕事ブック」は、文部科学省が推進するキャリア教育の副教材として、札幌市内の小・中学生に配布される冊子です。地域の産業や企業を紹介することで、働くことに関心を持ち、将来の夢を描く手助けになることが期待されています。 【発行概要(2026年度版)】 発行部数:小学3・4年生向け197校32,400部、中学2年生向け97校15,700部 発 行:株式会社中広 協 力:JLAA 一般社団法人日本地域広告会社協会 後 援:札幌市教育委員会 |
以上
第55回定時株主総会 開催報告
2026.06.29
弊社第55回定時株主総会および取締役会において、次のとおり役員が選任され、それぞれ就任いたしました。
何卒ご高承の上、今後とも一層のご愛顧ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
| 代表取締役社長 | 大西 幸哉 (新任) | |
| 取締役常務執行役員 | 鏡 真吾 (昇任) | 企画管理部門長 |
| 取締役上席執行役員 | 篠原 信行 | 営業部門長 兼 公共ビジネス本部長 |
| 取締役上席執行役員 | 北條 眞司 | 法人ビジネス本部長 |
| 取締役執行役員 | 船水 克彦 (昇任) | 公共ビジネス本部 副本部長 |
| 社外取締役 | 尾﨑 雄一郎 | 富士通Japan株式会社 北海道支社長 |
| 社外取締役 | 藤田 良一 (新任) | 朝日生命保険相互会社 北海道ブロック支社長 兼 札幌支社長 |
| 監査役 | 三浦 康寿 (新任) | |
| 上席執行役員 | 髙橋 幸利 (昇任) | 営業統括本部長 |
| 執行役員 | 南 毅美 | 東京営業本部長 兼 東京システム部長 |
| 執行役員 | 松﨑 英樹 | 営業統括本部 副本部長 兼 営業戦略部長 |
| 執行役員 | 山本 祐司 | 人事部長 |
| 執行役員 | 小中 誠人 | 法人ビジネス本部 法人営業部長 |
| 執行役員 | 鈴木 一之 | 公共ビジネス本部 公共ビジネスシステム部長 |
| 執行役員 | 井坂 恵一 | 経営企画部長 |
なお代表取締役社長 小倉隆巳は本総会終結の時をもって退任し、相談役に就任、
取締役執行役員 鎌田博昭および、社外取締役 神保尋伸氏は退任、監査役 園田仁は
株式会社マキシマ代表取締役社長に就任、執行役員 藤本斉はシニアディレクターに
就任となります。
標準化仕様に準拠した「総合行政情報システム STARS V3」へ移行完了
2026.03.10
2026年3月10日
各位
標準化仕様に準拠した「総合行政情報システム STARS V3」へ移行完了
株式会社HDC(代表取締役社長 小倉隆巳、以下「当社」)はこのたび、弊社総合行政情報システムをご利用の25市町村様において、自治体システム標準仕様に準拠した「総合行政情報システムSTARS V3」への移行が完了したことをお知らせいたします。
当社は今後も、市町村様の円滑なシステム運用と安定稼働に注力してまいります。
以上
さっぽろ雪まつり 市民雪像制作への参加について
2026.02.02
2026年2月2日
各位
さっぽろ雪まつり 市民雪像制作への参加について
株式会社HDC(代表取締役社長 小倉隆巳、以下「当社」)の雪像同好会(TeamElims)は2026年1月31日~2月1日の2日間、さっぽろ雪まつり 市民雪像制作へ参加しました。
制作した雪像のテーマは『雪原の相棒』です。
大通公園西9丁目中央(No.52)にて「ポチタ」が皆さまをお出迎えいたします。
是非ご覧ください。
「ジュニア プログラミング ワールド2026」への出展について(続報)
2026.01.20
各位
2026年1月20日
「ジュニアプログラミングワールド2026」への出展について(続報)
株式会社HDC(代表取締役社長 小倉隆巳、以下「当社」)は、このたび、ジュニア プログラミング ワールド2026にワークショップを出展いたしました。
今回も一般社団法人学びラボ様との共同出展で、2026年1月17日・18日の2日間の開催期間中にITリテラシーの向上を目的として、延べ80名の参加者の皆さまにテキストプログラミング体験の機会をご提供することができました。
昨年度よりも高度な内容となりましたが、当日は夢中になって取り組む子ども達の姿が見られました。
当社は、今後もこのような取り組みを通じて、地域に貢献できるよう努めてまいります。
以上
「ジュニア プログラミング ワールド2026」への出展について
2026.01.07
2026年1月7日
各位
「ジュニア プログラミング ワールド2026」への出展について
株式会社HDC(代表取締役社長 小倉隆巳、以下「当社」)は、このたび、ジュニア プログラミング ワールド2026にワークショップを出展することをお知らせします。
弊社ワークショップは、管理番号W01「ROBLOXでテキストプログラミング 本格アスレチックゲームを制作しよう!」です。
※弊社ワークショップはご好評につき、既に満席となっております。何卒ご了承ください。
当社は、この取り組みを通じて、地域に貢献できるよう努めてまいります。
以上
年末年始休業のご案内
2025.12.08
平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、当社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
<休業期間:2025年12月26日(金)午後～2026年1月4日(日)>
新年は2026年1月5日(月)より通常営業を開始いたします。
休業期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、営業開始後に順次対応させていただきます。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
【開催報告】医療×サイバーリスクセミナーについて
2025.11.13
2025年11月13日
各位
【開催報告】医療×サイバーリスクセミナーについて
2025年11月7日、株式会社北海道銀行様、北海道建物株式会社様、北海道リース株式会社様、そして当社の4社共催による「医療×サイバーリスクセミナー ～事案に学ぶ、備えの必要性～」を開催いたしました。
昨今、社会問題となっているランサムウェア被害の実態について、厚生労働省の初動支援派遣チームメンバーであり、一般社団法人ソフトウェア協会フェローの板東直樹氏より、最前線での貴重なご講演をいただきました。
また、東京海上日動火災保険株式会社 サイバー室専門室長の教学大介氏からは、医療機関や企業がランサムウェア被害を受けた際に、サイバー保険がどのように機能するのか、そのメリットや効果的な活用方法をご紹介いただきました。
さらに、アライドテレシス株式会社 北海道SE課長代理の稲垣辰之輔氏より、ランサムウェア被害の原因となりやすい脆弱なリモートアクセスへのセキュリティ対策や、バックアップソリューションについてご解説いただきました。
当日は、実態に即した専門的な内容が多く、オンサイト・WEB合わせて総勢56施設75名と、多くの方々にご参加いただきました。
ご多忙の中、ご参加いただきました皆様に心より感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
以上
【医療×サイバーリスクセミナー】開催について
2025.11.05
2025年11月5日
各位
【医療×サイバーリスクセミナー】開催について
2025年11月7日、株式会社北海道銀行様、北海道建物株式会社様、北海道リース株式会社様、そして当社の4社共催による「医療×サイバーリスクセミナー ～事案に学ぶ、備えの必要性～」を開催いたします。
本セミナーでは、国のサイバーセキュリティ対策の第一線で活躍する講師が、最新の事例を交えながら解説いたしますので、ふるってご参加いただきますようご案内申し上げます。
以上
【地方自治情報化推進フェア2025】 出展報告について
2025.10.30
2025年10月30日
株式会社HDC(代表取締役社長 小倉隆巳、以下「当社」)は、2025年10月8日に幕張メッセで開催された「地方自治情報化推進フェア2025」において、日本オラクル社のブース内にて出展いたしました。
当社の出展内容は「OCIを活用した標準化DX・AI」と題し、自治体業務の標準化およびDX・AIの活用事例を紹介する展示を行いました。多くの市町村の皆様にデモブースへお立ち寄りいただき、活発なご意見やご質問を頂戴しました。
また、ミニシアター講演では「Oracleと展開する高品質・低価格なガバクラサービス」についてご紹介し、全国の市町村様に向けて、驚きの低価格で提供可能なガバクラサービスモデルを発表しました。通路まで多数の来場者で混み合うほどの盛況ぶりで、自治体業務改革に向けた有益なヒントとして高い評価をいただきました。
当社は今後も、自治体の皆様の業務改革を支援すべく、標準化およびDX・AIのさらなる活用とサービスの品質向上に努めてまいります。
以上